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キャリアコンサルタント養成講習の費用と教育訓練給付金(3講習の比較)

更新日: 2026-10-15

国家資格キャリアコンサルタントの試験を受けるには、厚生労働大臣が認定する養成講習(150時間)を修了するなどの要件を満たす必要があります。養成講習の多くは、教育訓練給付金のうち給付率の高い専門実践教育訓練の指定講座になっています。

このページでは、養成講習の受講料、受講形式、期間、途中でやめた場合の扱い、給付金の記載を、各講習の公式サイトの記載から並べました。当サイトでは、どの講習が優れているかは判断していません。

あなたの条件(入れた条件に合わないところを各コースに表示します)

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パソナ 100年キャリア講座(キャリアコンサルタント養成講習)

キャリアコンサルタントオンライン可スキル習得・副業

コースキャリアコンサルタント養成講習(厚生労働省の認定を受けた養成講習と記載)
目的150時間の養成講習の修了で、キャリアコンサルタント国家試験の受験資格を得る
受講形式すべてオンライン。Zoomのリアルタイム講習76時間(土曜日コース・日曜日コース)とeラーニング74時間。カメラは常時オンが必要
働きながら土曜日・日曜日のコースから選べる。講習中に家事や仕事をしながらの受講はできないと記載
期間2027年2月開講コースは2月6日〜4月18日
学習時間150時間
費用養成講習385,000円(税込、入学金・テキスト代込み)。試験対策講座は別申込み
支払いクレジットカード(分割可)、コンビニ支払い、銀行振込
解約・返金初回開講日の14日前(土日祝を除く)17時30分までのキャンセルは無料。それ以降は受講料の100%がキャンセル料 原文
教育訓練給付金記載あり・要確認
無料相談オンラインガイダンス(個別は電話またはZoomで30分〜1時間)
対象者の条件必要な実務経験等はなしと記載。PC環境が必要

出典: パソナ 100年キャリア講座(キャリアコンサルタント養成講習)の公式サイト(確認日 2026-10-15)

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CMCA(日本キャリア・マネージメント・カウンセラー協会)キャリアコンサルタント養成講習

キャリアコンサルタントオンライン可スキル習得・副業教育訓練給付金の記載あり

コースキャリアコンサルタント養成講習(厚生労働大臣認定講習と記載)
目的国家試験の受験資格を得るとともに、キャリアコンサルティングの実践的なノウハウを身につける
受講形式対面の講座でオンライン受講も可(ハイブリッド形式)。通学15回(110時間)と自宅学習40時間。欠席時は録画視聴か補講
働きながら毎週日曜日の開講。給付金のページに「働きながら資格取得もOK」と記載
期間2026年11月29日〜2027年3月14日(毎週日曜日 9:30〜17:30)
学習時間150時間
費用352,000円(税込)。入学金・テキスト代などはなしと記載。期限内の申込で割引があると案内(無料説明会への参加が条件)
支払い一括、または金利手数料なしの3回分割。クレジットカード・銀行振込
解約・返金養成講習初日の前日までのキャンセルは全額を返金。初日の受講後は原則受け付けない(やむを得ない事由は受講分を差し引いて返金) 原文
教育訓練給付金あり(専門実践)
無料相談無料説明会(Zoomで1〜1.5時間)、個別説明会
対象者の条件受講条件の記載なし

出典: CMCA(日本キャリア・マネージメント・カウンセラー協会)キャリアコンサルタント養成講習の公式サイト(確認日 2026-10-15)

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地域連携プラットフォーム キャリアコンサルタント養成講習

キャリアコンサルタントオンライン可働きながらの記載ありスキル習得・副業教育訓練給付金の記載あり

コースキャリアコンサルタント養成講習(厚生労働大臣が認定する養成講習と記載)
目的国家試験の受験要件(厚生労働大臣が認定する養成講習の修了)を満たす
受講形式完全オンライン。Zoomの講習80時間と通信添削70時間。平日・土日、午前・午後・夜間のコースがある。別に通学を含むハイブリッドコースあり
働きながら受講者の8割くらいが働きながら資格を目指しているとFAQに記載
期間通常コース約3ヶ月、短期コース約1.5ヶ月など
学習時間150時間
費用297,000円(税込、入学金0円・テキスト代込み)。ハイブリッド(通学)コースは330,000円(税込)で給付金の対象外
支払い銀行振込、PayPalなど(分割は金融機関の教育ローン)
解約・返金開催日の21日前までは全額を返金(テキスト発送後は事務手数料を差し引く)。20日前〜8日前は受講料の65%、7日前以降は100%がキャンセル料 原文
教育訓練給付金あり(専門実践)
無料相談無料の講座説明会(約60分)、質問受付会(約40分)、講座体験会(約90分)
対象者の条件必要な実務経験等はなしと記載。年齢制限なし(未成年は保護者の同意が必要)

出典: 地域連携プラットフォーム キャリアコンサルタント養成講習の公式サイト(確認日 2026-10-15)

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給付金を使うときの注意

  • 専門実践教育訓練給付金は、受講開始の原則2週間前までに、住所を管轄するハローワークで訓練前キャリアコンサルティング(ジョブ・カードの作成)と受給資格の確認を済ませる必要があります。申込みが開講直前になると間に合わないことがあります。
  • 給付金には年間の上限があり、雇用保険の加入期間などの要件を満たした人に支給されます。受けられるかは、受講前にハローワークで確認してください。支給額の目安は給付金の計算ツールで確かめられます。
  • 指定講座には指定期間があります。教育訓練明示書の指定期間が過ぎている講習もあるため、受講する回が対象かを申込み前に確認してください。
  • 同じ講習の中でも、通学を含むコースなど一部のコースが給付金の対象外になっている場合があります。
  • 受講料の表示額から給付金を差し引いた金額を前提に申し込むのは避けてください。給付金は修了後などに支給され、受講料はいったん全額を支払います。

制度のしくみは教育訓練給付金のしくみ、手続きの順番は受講前の手続きをご覧ください。

申し込む前に確認すること

  1. 受講する回が給付金の対象か(指定期間とコース)
  2. 日程と出席の条件(欠席できる回数、振替や録画視聴の有無、カメラをオンにする必要があるか)
  3. キャンセル料がかかり始める日(開講日の何日前からか)
  4. 試験対策講座が受講料に含まれるか(別料金の講習がある)

各講習の無料説明会・ガイダンスで、上の4点を聞いておくと比べやすくなります。キャリアの方向性そのものを相談したい場合は、スクールと転職エージェントの比べ方も参考にしてください。