教育訓練給付金の試算ツール(プログラミング・Web系スクール向け)
更新日: 2026-10-13
講座の区分と費用を入れると、教育訓練給付金の支給額の目安を計算します。入力した内容は送信されず、このページの中だけで計算します。
このツールは支給額の目安を計算するものです。受給できるかどうか(受給資格)の判定はしていません。受給資格はハローワークの「支給要件照会」で確認できます。
同じ会社で被保険者だった期間です。転職した場合は、今の会社で加入する前の1年以内に前の会社で被保険者だった期間も通算されます。過去に教育訓練給付金を受けたことがある場合、その講座の受講開始日より前の期間は数えません。
この試算は、これから受講を始める(2024年10月1日以降に受講開始)前提です。講座が給付の対象かどうかは、受講開始日の時点で指定講座である必要があります。厚生労働省の講座検索システムで講座を確認してください。
計算に使っているルール
| 区分 | 給付率 | 上限 |
|---|---|---|
| 専門実践(基本) | 50% | 年間400,000円 |
| 専門実践(資格取得等+修了後1年以内に雇用) | 70% | 年間560,000円 |
| 専門実践(さらに賃金5%以上上昇) | 80% | 年間640,000円 |
| 特定一般(基本) | 40% | 200,000円 |
| 特定一般(資格取得等+就職) | 50% | 250,000円 |
| 一般 | 20% | 100,000円 |
専門実践は最大3年、総額1,920,000円までです。どの区分も、支給額が4,000円以下のときは支給されません。
出典: www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html、www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html(確認日 2026-10-13)
この試算でわからないこと
- 講座がどの区分の対象か。 区分は講座ごとに決まり、受講開始日の時点で指定講座である必要があります。スクールの公式サイトか厚生労働省の講座検索システムで確認してください。
- 対象になる経費の範囲。 入学料・受講料のうち、どこまでが対象になるかはハローワークで確認してください。
- 修了後の条件を満たせるか。 資格取得等や就職、賃金の上昇は修了後に決まります。満たせなかった場合は基本の給付率になります。
試算結果は目安です。支給の可否・金額は、最寄りのハローワークにお尋ねください。給付金の対象と公式に案内しているスクールはこちらの一覧にまとめています。